人事で資格を取得するメリット3つ
人事職において資格は必須ではありませんが、取得することには以下のようなメリットがあります。
業務の専門性・生産性の向上
人事資格の取得を通じて、人事や労務に関する専門知識（労務管理、社会保険、メンタルヘルス対策など）を体系的に学ぶことができます。これらの知識は実務にそのまま活用できる内容も多く、専門性の向上や、業務効率の向上を期待することができます。
転職市場での価値が高まる
人事系資格を保有することは他の求職者との差別化や強いアピールポイントとなるため、転職市場での価値が高まることにも繋がります。特に、即戦力を求める傾向の強い中途採用においては、特定の知識やスキルを証明することができる資格を保有することは求職活動において非常に有利になります。
また、資格取得により、これまで未経験だった人事職への転職も現実的になります。MOS検定や日商簿記などの基礎的な資格から始まり、段階的に専門性の高い資格にチャレンジすることで、新たなキャリアプランを構築することができます。
社内評価の向上
資格を保有することは特定の知識やスキルを有することにつながるため、社内評価が高まることにも繋がります。人事部門の専門性を認められることで、より責任のある業務やポジションを任される可能性が高まります。
【目的別】人事資格の選び方｜自分に最適な資格を見つける方法
どの資格を取得するかは、現在の経験レベルや将来のキャリアビジョン、所属する業界や企業規模を踏まえて総合的に決める必要があります。ここでは、目的別の人事資格の選び方について、主要な３つの方法をご紹介します。
現在の経験レベルから選ぶ
人事業務の経験があるかどうかで資格を選ぶことは、資格選択の有効な手段の一つです。
人事業務が未経験である場合、基礎知識を体系的に学べる資格から始めることが重要です。例えば、人事総務検定やビジネスキャリア検定を取得することで、人事業務の全体像を理解することができます。これらの資格は受験資格に制限がないため、誰でもチャレンジすることができることも特徴です。
実務経験を持つ方は、専門性を深める資格の取得が有効です。キャリアコンサルタントや産業カウンセラーなどの資格を取得することは、これまでの経験を活かしながら、より高度な専門スキルを身につけることができます。
将来のキャリアビジョンから選ぶ
将来のキャリアビジョンに応じて人事資格を選ぶこともおすすめです。
例えば、人事のゼネラリストを目指す場合は、幅広い分野をカバーする資格の取得が効果的です。一方、労務管理や採用活動などの特定分野のスペシャリストを目指すなら、その分野に特化した資格を選択する必要があります。また、独立・コンサルタント業を視野に入れる場合は、社会保険労務士やキャリアコンサルタントなどの国家資格が必須となります。これらの資格は開業権を伴うため、将来的な独立開業の基盤となります。
業界・企業規模から選ぶ
人事資格の選び方の３つ目は、勤務している、または転職を検討している企業の業界や企業規模から選ぶことです。
業界については、例えば、IT・テック業界では、HR Techやデータ分析関連のスキルが重視されるため、MOSやデータ分析系の資格が有効です。また、製造業では労働安全衛生や衛生管理に関する資格が求められる傾向があります。
企業規模については、中小企業では一人で多岐にわたる業務を担当するため、総合的な知識を証明できる資格が有効である場合が多いです。一方で大企業では業務が細分化されているケースが多いため、専門性の高い資格を取得し、特定分野のエキスパート性を高めることが効果的です。
カテゴリー別！人事資格15選
【未経験者向け】人事転職で有利になる基礎的な資格5選
人事職への転職を目指す未経験者の方にとって、基礎的な資格の取得は必要不可欠です。これらの資格は比較的難易度が低く、短期間で取得可能でありながら、実務に直結する知識を習得することができます。
人事総務検定
人事総務検定は、人事・総務業務の基礎知識を体系的に学習できる資格です。特に3級の受験資格に制限がなく、未経験者の方でも安心して受験することができます。試験内容は、労働法規、社会保険、給与計算、採用業務など、人事担当者に必要な基本的な知識をカバーしています。
合格難易度は一般的に低いとされており、独学でも十分合格が可能です。この資格の取得により、人事業務の全体像を理解することができます。
ビジネス・キャリア検定
厚生労働省が後援するビジネスキャリア検定の人事・人材開発分野は、国家資格に準ずる信頼性を持つ資格です。全ての等級において受験資格は設けられていませんが、未経験の方は3級からスタートすることをおすすめします。試験内容は人事・人材開発・労務管理、経理・財務管理、企業法務・総務、経営戦略など、人事業務に必要な内容を網羅しています。
MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）
MOSは、Microsoft Officeの操作スキルを証明する世界共通の資格です。人事業務では、Excel、Word、PowerPointを日常的に使用するため、これらのスキル証明は実務に利用できるだけでなく、転職時にも高く評価されます。
特にExcelのスキルは、給与計算、勤怠管理、人事データ分析において必須であり、上級レベルの取得により実務での即戦力をアピールできます。試験は随時実施されているため受験しやすいことも特徴です。独学で勉強する方が多く、実務経験がない方でも取得可能な資格の一つです。
マイナンバー実務検定
マイナンバー制度の導入により、人事担当者には個人情報の適切な管理・取扱いが求められています。マイナンバー実務検定の試験内容は、マイナンバー法の基礎知識、安全管理措置、実務手続きなどです。この資格を保有することで、マイナンバー制度の理解と実務対応能力を証明することができます。
日商簿記検定
人事業務では、給与計算や人件費管理において簿記の知識が必要なケースがあります。日商簿記を取得することで、企業の財務諸表を理解し、経営視点から人事戦略を考える能力を証明することが可能です。会計知識を持つ人事担当者は市場価値が高いとされており、転職時の年収アップにも繋がります。
【経験者向け】人事のキャリアアップに活用できる専門資格5選
人事業務の実務経験を持つ方が次のステップに進むためには、より専門性の高い資格取得が効果的です。これらの資格は難易度が高い分、取得により大幅なキャリアアップと年収向上が期待できます。
キャリアコンサルタント（国家資格）
キャリアコンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門家として認定される国家資格です。企業内では従業員のキャリア開発、転職支援、メンタルヘルス対応において重要な役割を担います。
受験資格は実務経験3年以上または指定講習の修了が必要で、学科試験と実技試験（論述・面接）により評価されます。合格率は約60%で、受験料は学科8,900円、実技29,900円です。この資格により、キャリアコンサルティングの専門家として独立開業も可能となります。
産業カウンセラー
産業カウンセラーは、職場におけるメンタルヘルス対策のスペシャリストです。従業員のストレスケア、職場復帰支援、ハラスメント対応などの場面で専門的な知識とスキルを発揮します。受験資格は実務経験または指定講座の修了が必要で、学科試験と実技試験で構成されています。
メンタルヘルス・マネジメント検定
近年、職場においてストレスを抱える人は多く、ストレスが原因で休職、離職をすることは社会問題の一つとされています。人事の業務に携わる方にとって、社員の心の状態について把握し、適切な対応を取ることは非常に重要です。
メンタルヘルス・マネジメント検定を主催する大阪商工会議所によると、この資格は、「働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得」するものであると説明されています。この資格を取得することで、従業員が安心して働けるような職場づくりに活かすことができます。メンタルヘルス・マネジメント検定は、I種（マスターコース）、II種（ラインケアコース）、III種（セルフケアコース）の3段階に分かれており、人事担当者はII種以上の取得が推奨されます。
コーチング検定
コーチング検定は、部下や同僚の能力開発を支援するコーチングスキルを証明する資格です。人材育成や管理職研修において、より効果的な指導手法を提供できるようになります。複数の団体が認定する資格があり、それぞれ特色が異なります。
採用コンサルタント資格
採用活動の専門性を証明する民間資格で、採用活動の意義や重要性、経営戦略に基づく採用業務のあり方を習得することができます。人材不足が深刻化する中、効果的な採用戦略を立案できる人材の需要は急増しています。この資格により、採用コンサルタントとしての独立や転職エージェントでの活躍も視野に入れることができます。
【労務特化】労務管理のプロを目指す資格5選
労務管理は人事業務の中でも特に専門性が求められる分野です。法改正への対応や複雑な手続きが多く、専門資格の取得により高い評価を得ることができます。
社会保険労務士（国家資格）
社会保険労務士は労務管理分野において最も評価される国家資格の一つで、社会保険、労働保険、年金制度のエキスパートです。企業の労務管理全般を担い、法的リスクの回避や適切な制度運用を支援します。
受験資格は大学卒業または実務経験などの条件があり、合格率は一般に約5～6%とされており、非常に厳しい試験です。しかし、この資格を取得することで独立開業が可能となり、労務士として収入アップを期待することができます。
衛生管理者（国家資格）
衛生管理者は、職場の安全衛生管理を担う国家資格です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では選任が義務付けられており、安定した需要があります。
第一種と第二種があり、第一種はすべての業種の事業場において衛生管理者となることが可能です。第二種は有害業務と関連の少ない業種においてのみ対応可能で、情報通信業や金融業、保険業などがそれに当たります。衛生管理者の資格を取得することで、労働安全衛生法の知識を深め、従業員の健康管理において専門的な役割を果たすことが可能になります。
第一種・第二種衛生管理者の紹介 | 公益財団法人 安全衛生技術試験協会
労務管理士
労務管理士は、労働基準法や労働契約法などの労働法規に関する専門知識を証明する民間資格です。この資格を取得することで、人事労務の実務において、法的根拠に基づいた適切な判断や対応ができるようになります。
個人情報保護士
個人情報保護士は、個人情報の適切な取扱いや安全管理を身につけていることを証明する資格です。2005年に施行された個人情報保護法に伴い、同年、第1回試験が実施されました。個人情報保護の重要性が高まる現在において、この資格の価値は今後ますます高まると予想されています。
外国人雇用管理主任者
外国人雇用管理主任者は、外国人労働者の雇用知識に特化した資格です。在留資格の確認や適切な労働条件の設定、文化的配慮など、外国人採用に関する総合的な知識を習得することができます。近年、日本国内における外国人労働者の雇用は急速に拡大しているため、それに伴って適切な雇用管理ができる専門人材への需要も高まっています。
効率的な資格取得戦略｜働きながら合格する勉強法
働きながらの資格取得には、効率的な学習戦略とモチベーション維持が不可欠です。限られた時間を最大限に活用するため、以下の情報を参考に学習計画を立ててみてください。
独学vs通信講座vs予備校の選び方
独学は費用を抑えられる反面、学習計画の立案や疑問解決を自力で行う必要があります。そのため、基礎的な資格や既に関連知識がある資格を取得する場合に適しています。
通信講座は自分のペースで学習でき、質問サポートも受けられるため、働きながらの学習に最適です。
予備校は最も効率的ですが、費用が高く、固定的なスケジュールに合わせる必要があります。そのため、難易度の高い国家資格や短期間での合格を目指す場合に有効です。
スキマ時間を活用した学習計画の立て方
通勤時間、昼休み、待ち時間などのスキマ時間を効果的に活用することで、無理なく学習時間を確保できます。スマートフォンアプリやWeb学習システムを活用し、場所を選ばない学習環境の構築は資格習得に大きな助けとなります。
また、学習目標の設定は、週単位や月単位などでの進捗管理を徹底することが重要です。大きな目標を小さなタスクに分割し、達成感を積み重ねることで継続的な学習が可能となります。
モチベーション維持のコツ
資格取得後のキャリアビジョンを明確にし、定期的に目標を再確認することでモチベーションを維持できます。この際、学習仲間との情報交換や進捗共有を行うことも効果的です。
定期的な模擬試験や過去問題への取り組みにより、自身の成長を実感し、学習への意欲を高めることができます。また、過度なスケジュールにならないよう、適度な休息とバランスの取れた学習スケジュールを設計することにより、長期間の学習を継続できます。
資格以外で人事として評価されるスキル
ここまでご紹介したような資格を取得することも重要ですが、人事の実際の業務においては資格だけでは測れないスキルも同様に重要です。これらのスキルと資格を組み合わせることで、総合的に高い信頼を獲得することが期待できます。
コミュニケーション・対人関係スキル
人事は、人と関わることの多い職種です。採用や面接、労使交渉、カウンセリング、研修実施など、すべての場面で高いコミュニケーション能力が求められます。そのため、傾聴スキルや説明能力、交渉力などに関連するコミュニケーション能力は、資格を実際の成果に結びつけるための重要な要素であると言えます。
また、多様な価値観や背景を持つ従業員との関係構築において、文化的感受性や包容力を有することも重要です。これらのスキルは日常業務を通じて培われ、人事担当者としての信頼性や社内での影響力に直結します。
データ分析・HR Techリテラシー
現在の人事業務においては、データに基づいた意思決定が不可欠です。採用効果の分析や従業員満足度調査の解析、離職率予測などにおいて、統計知識やExcelスキルがあると便利です。
また、人事情報システムやAI採用ツールなどのHR Techの活用により、業務の効率化と精度の向上を実現することができます。そのため、これらの技術動向を理解し、活用できるようにしておくことも、人事として評価されるポイントの一つです。
法律知識・コンプライアンス意識
労働法規は頻繁に改正されるため、継続的な学習と最新情報のキャッチアップが必要です。法的リスクを回避し、適切な労働環境を維持するため、実務に即した法律知識を習得することが重要です。
特に、ハラスメント防止、働き方改革、同一労働同一賃金など、現代的な課題への対応においては、定期的に情報をキャッチアップしておく必要があります。
リモートワーク時代の人事スキル
リモートワークの普及により、オンラインでの採用や評価、従業員エンゲージメントに関する知識が必要となっています。これには、デジタルツールを活用した人事施策の企画・実行スキルが重要です。
また、リモートワーク環境でのメンタルヘルス管理や、働き方の多様性に対応した制度設計の知識も、今後ますます価値を高めると予想されています。
ダイバーシティ&インクルージョンの理解・実行
ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の推進は、企業の持続的成長において不可欠な要素となっています。多様な人材の活用や無意識バイアスの排除、インクルーシブな職場環境の構築に関する必要性が高まっています。
まとめ
人事分野における資格取得は、単なる知識の習得にとどまらず、キャリア全体の方向性を決定づける重要な投資です。2025年現在、働き方の多様化や法制度の変化により、人事担当者に求められる専門性はますます高度化しています。今回紹介した人事資格の情報が、ご担当者様のお役に立ちましたら幸いです。
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監修／中森規仁（中小企業診断士）
コピーライター、人事（採用担当）を経て、大手人材会社でディレクターとして、クリエイティブ企画や経営戦略にひもづいた人材採用・活用のコンサルティング業務などに従事。現在はIT企業勤務の傍ら、マーケティング・人材採用の領域を専門に中小企業支援を行っている。
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