人事向け資格8選！キャリアアップや転職に有利な資格を紹介【ランキング一覧】

人事で資格を取得するメリット3つ

はじめに、人事で資格を取得するメリットを見ていきます。

業務に役立つ

一つ目は、業務に役立つことです。
人事部門の業務は、人員の採用から配置、育成、退職までの人事業務のほか、人事評価、採用活動におけるプロモーション活動など多岐にわたります。労務分野では、日々の労務管理はもちろん、健康診断やストレスチェックなど安全衛生面の管理、労働問題対応など、対応範囲は広範です。こうした各職務は専門的な分野も多く、資格取得をしていれば実務を円滑に回せる場面が多くあります。なかでも国家資格である社会保険労務士は、大半の知識をカバーできるため、業務に役立てるには有効な資格です。

キャリアアップできる

二つ目は、キャリアアップできることです。
資格を業務に活かすことで、キャリアアップを実現できます。有資格者であれば、与えられる業務の幅が広がるため、さまざまな経験を積んでいくことも可能です。昇格や昇進につなげられるほか、資格取得を通じて人脈を形成することで、さらなるキャリアアップを目指せるでしょう。

転職に有利になる

三つ目は、転職に有利になることです。
資格取得は、自身の能力を明確に証明する材料にできるため、難関資格や業務に役立つ資格であれば、資格をアピールできます。難関資格取得により向上心を評価され、転職にも有利に働くでしょう。ただし、実務経験がない場合、年齢によっては有利に働かないケースがあることに留意が必要です。

人事で資格取得が役立つ5つの場面

前章で説明してきたように、人事の現場で資格が業務に役立つ場面は多くあります。ここでは、資格取得が役立つ主な場面5つを紹介します。

会社説明会など採用活動上のPR

一つ目は、会社説明会など採用活動上のPRです。
会社説明会では、事業内容の説明として、自社のビジョンや戦略、他社との競争環境における強み、財務面、マーケティング戦略など、あらゆる角度からの説明が求められます。また、自社の専門分野やCSR、コンプライアンスなど、経営全般の知識が必要になるでしょう。こうした知識は、経営学の概要を学べる「ビジネス・キャリア検定」などの資格が有効です。ビジネス・キャリア検定については、次章の「人事のスペシャリストになるための資格」で紹介します。

母集団形成などの採用マーケティング

二つ目は、母集団形成などの採用マーケティングです。
採用活動には、自社のニーズにマッチした人材を確保するための採用マーケティングが不可欠です。この採用マーケティングは、消費者向けマーケティングのフレームワークを採用活動に取り入れたものであり、経営学におけるマーケティングの知識を活かすことができます。次章で紹介する「ビジネス・キャリア検定」で学ぶことが可能です。
採用マーケティングを詳しく知りたい方は、「採用マーケティングとは？メリットやフレームワーク、7つの実施ステップを解説」の記事をご参考ください。

採用活動におけるコミュニケーション

三つ目は、採用活動におけるコミュニケーションです。
採用活動では、会社説明会などのプレゼンテーションや、面接における求職者とのコミュニケーションなど、コミュニケーション能力を求められる場面が多くあります。また、大学訪問の場面では、教授やキャリアセンターに自社の事業や専門分野の説明をするなど、人事にとってコミュニケーション能力は重要なスキルです。「キャリアアップにつなげるための国家資格」の章で説明する「キャリアコンサルタント」などは有効な資格のひとつといえます。

社員のメンタルヘルス対応

四つ目は、社員のメンタルヘルス対応です。
ストレスチェック制度が義務化されるなか、日本における精神疾患の患者は年々増え続けています。企業内でも精神疾患患者とのコミュニケーションが必要になるケースが少なからずあるでしょう。休職中における相談対応や復帰支援など、メンタルヘルスに関する知識は人事にとって重要です。次章で解説する「メンタルヘルス・マネジメント検定」や「産業カウンセラー試験」が対象になります。

規程の制定・改廃や人事制度構築・改革、労務問題対応

五つ目は、規程の制定・改廃や人事制度構築・改革、労務問題対応です。ここでは、三つのパートに分けて説明しますが、こうした内容の大半は、「キャリアアップにつなげるための国家資格」の章で紹介する「社会保険労務士」がカバーしている業務です。

規程の制定・改廃

労働基準法や労働組合法、安全衛生法などの法律知識が必要になります。常に新しい法律を把握しておく必要があり、法改正が生じる都度、制度や規程改定の実施が求められます。また、労働組合などの交渉や労働基準監督署への届け出などの実務も伴います。

人事制度構築・改革

組織・人事に関する網羅的な知識が必要です。法律的な知識はもちろん、各種人事制度をよく理解し、自社の制度を構築することが求められます。

労務問題対応

労働基準法や労働契約法などの法律知識のほか、懲戒処分を伴う場合は、就業規則の知識はもちろん、各種法律、判例、裁判の知識なども重要でしょう。

人事のスペシャリストになるための資格5選

人事の領域は必要な知識を極めていけば、一定領域のスペシャリストになれます。

スペシャリストになれば、今の会社でのプレゼンスが上がるのはもちろんのこと、転職する際にも有利に働く効果があります。

今回は、人事企画、人材採用、教育・育成、制度・環境の整備といった人事の仕事の質をさらに高めていきたいたい方に向けて、おすすめの資格を6つ紹介します。

人事総務検定

人事総務検定は、人事総務の実務をするにあたって理解しておくべき法律知識を体系的に、実践で使えるレベルまで学べます。また、人事総務に関する知識を総合的に習得できるので、人事業務の質の底上げが期待できます。

試験概要	一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催し、株式会社東京リーガルマインド（LEC）が指定講習実施団体として実施している試験です。試験は、1級（課長レベル）・2級（主任レベル）・3級（担当者レベル）の3種類あります。 ※2級・3級は試験に代えて特別認定講習を修了することでも取得できます。
試験内容	1級：労働保険料の更新や就業規則などの問題が出題されます。 2級・3級：年金（給付）、労働基準法、労働安全衛生法など、人事総務が必要になる法律・知識に関する問題が出題されます。
合格率	－
受験料	1級：11,000円 2級：7,640円 3級：5,090円
実施時期	年2回（3月、10月ごろ）
受験資格	1級の受験者は2級に、2級の受験者は3級にそれぞれ合格しており、かつ人事総務スキルアップ検定協会への登録が有効期間中である必要があります。 3級は制限がなく、誰でも受験することが可能です。
公式サイト	http://www.lec-jp.com/jinjisoumu/

メンタルヘルス・マネジメント®検定

メンタルヘルス・マネジメント®検定は、社内のメンタルヘルス対策を促進させるために必要な知識や対処法を学ぶことができる民間資格です。

仕事や職場環境のストレスが原因で精神障害になった人が増加傾向にあることから、2015年にストレスチェック制度が施行されました。以降、企業は必要なメンタルヘルス対策を実施することが求められています。業務に役立てたい方には、「ラインケア」を学べるⅡ種がおすすめです。

試験概要	厚生労働省策定の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考に、メンタルヘルスケアに関する知識や対処方法が習得できる試験です。試験は、人事労務管理スタッフ・経営幹部向けのⅠ種、管理監督者向けのⅡ種、一般社員向けのⅢ種の3種類があります。
試験内容	Ⅰ種（マスターコース）：職場環境の改善や相談体制の確立など、社内のメンタルヘルス対策を促進するために必要な知識を問う内容が出題されます。 ※選択問題・論述問題あり Ⅱ種（ラインケアコース）：労働者への配慮、心の健康問題を持つ復職者への支援方法など、部門内のメンタルヘルス対策を促進するために必要な知識を問う内容が出題されます。 ※選択問題のみ Ⅲ種（セルフケアコース）：セルフケアの重要性、ストレスの気付き方など、従業員自らメンタルヘルス対策ができるようにするために必要な知識を問う内容が出題されます。 ※選択問題のみ
合格率	Ⅰ種：20.2％ Ⅱ種：65.1％ Ⅲ種：85.5％（2018年）
受験料	Ⅰ種：11,000円 Ⅱ種：6,600円 Ⅲ種：4,400円
実施時期	年2回（3月、11月ごろ）
受験資格	制限なし
公式サイト	https://www.mental-health.ne.jp/

産業カウンセラー試験

産業カウンセラー試験は、メンタルヘルス対策やキャリア開発の援助、人間関係の悩みのアドバイスを行うときに役立つ民間資格試験です。「傾聴力」を伸ばすと同時に、「心理学・メンタルヘルスの知識」を身に付けることが可能です。メンタルヘルス・マネジメントⓇ検定と同様、メンタルヘルス対策が求められている現代ではニーズがある資格といえます。

産業カウンセラー試験に合格した上で、日本産業カウンセラー協会の登録会員になれば、産業カウンセラーとして活躍することが可能です。

試験概要	一般社団法人日本産業カウンセラー協会が主催する試験で、職場での人間関係の悩みやメンタルヘルスをケアする知識を身に付けることができます。
試験内容	学科試験では、産業カウンセリング概論や職場のメンタルヘルスなどに関する問題が出題されます。産業カウンセラーとしての基本態度や技法の適切な活用などを確認するために、実技試験（口述・ロールプレイング）もあります。
合格率	64.2％（2018年度）
受験料	32,400円
実施時期	年1回（1月ごろ）
受験資格	試験日に20歳に達しており、かつ協会が行う産業カウンセリングの学識と技能を修得するための講座を修了した方など
公式サイト	https://www.counselor.or.jp/examination/tabid/111/Default.aspx

ビジネス・キャリア検定

ビジネス・キャリア検定は、人事・人材開発などの人事の仕事をするために必要になる知識の習得と実務能力の評価を行うことができる公的資格検定です。試験内容は、厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠しています。

「人事・人材開発・労務管理」「経理・財務管理」「営業・マーケティング」「生産管理」「企業法務・総務」「ロジスティクス」「経営情報システム」「経営戦略」の8分野43試験から選ぶことができます。

試験概要	ビジネス・キャリア検定試験は、職業能力開発促進法に基づいて設立された中央職業能力開発協会が行う試験です。 1～3級まで用意されているので、部門長を目指すなら1級、課長・マネージャー相当職を目指すなら2級、係長・リーダー相当職を目指すなら3級を選びます。
試験内容	人事･人材開発・労務管理分野：人事企画・雇用管理などの人事業務や、OJT計画・自己啓発支援計画などの人材開発業務、労使関係・就業管理などの労務管理に関する問題が出題されます。2・3級は選択問題式ですが、1級は論述式です。
合格率	1級人事・人材開発・労務管理：11％ 2級人事・人材開発：64％ 3級人事・人材開発：61％（2018年）
受験料	1級：11,000円 2級：7,700円 3級：6,200円
実施時期	年2回（10月、2月）
受験資格	制限なし
公式サイト	https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/

日商簿記

企業のお金を記録・計算・整理し、経営成績を可視化するのが「簿記」の役割です。会計知識はもちろん、財務諸表の読み取りや経営分析に必要な知識や視点も身につきます。

3級は基礎的な内容ですが、2級は企業活動や会計実務につながるレベルとなっており、人事総務の方のスキルアップに役立ちます。1級は経営管理や分析を行うために必要なレベルで、税理士試験の受験資格にもなっています。

ただし、日商簿記は、財務諸表を作成するための知識がベースであり、財務諸表を作成しない人事部門では、必ずしも必要な資格とはいえません。2級以上は難易度が高く、経理実務をキャリアの視野に入れていないケースでは、ビジネス・キャリア検定の「経理・財務管理」の知識で十分でしょう。

試験概要	企業の会計実務や財務諸表の処理、経営分析に必要な知識を習得するための試験。ビジネスの基礎知識としての受験から、会計の専門家へのステップとしての活用も可能です。 2017年からは3級よりも初歩的な内容である「簿記初級」が創設され、インターネット上で受験できるようになっています。
試験内容	1級：極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算 2級：高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む） 3級：基本的な商業簿記
合格率	1級：8.5％ 2級：25.4％ 3級：56.1％
受験料	1級：7,850円 2級：4,720円 3級：2,850円
実施時期	年3回（6月、11月、2月）
受験資格	制限なし
公式サイト	https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping

キャリアアップにつなげるための国家資格3選

人事の仕事は一定領域を極めることが出来る一方で、「人」を扱う広義の意味で仕事の幅を広げていくこともできます。

人事のプロフェッショナルとして高次のレベルで仕事ができれば、人事はもちろんのこと他の職種への転向や起業をする際にも役に立ちます。

ここでは、人事の仕事を広い視野で深めてさらにキャリアアップしたい方に向けて、国家資格3選を紹介します。

社会保険労務士試験

社労務管理や社会保険の知識を体系的に学ぶことができる国家資格試験です。

人事・労務管理、年金・医療・雇用保険分野などで活躍できる社会保険労務士。労務管理に関わる書類作成はもちろんですが、労務管理に関する悩みの相談に応じることが可能です。

試験に合格し、社会保険労務士名簿に登録されれば社会保険労務士として働くことができます。

試験概要	社会保険労務士法に基づいて実施され、労務管理や社会保険の知識が習得できる試験です。
試験内容	労働基準法や労働安全衛生法などの労働・雇用・社会保険に関する内容が出題されます。試験は、択一式と選択式の2つです。
合格率	6.3％（2018年）
受験料	9,000円
実施時期	年1回
受験資格	大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学を卒業した方など
公式サイト	http://www.sharosi-siken.or.jp/

衛生管理者免許試験

社員が衛生的かつ安全な環境で働けるようにするために必要な具体的な知識を習得できるのが、衛生管理者免許試験です。社員の健康管理や緊急措置なども学ぶことができるので、社員の健康を守る力を伸ばしたい方におすすめの国家資格です。

労働安全衛生法により、50人以上の社員がいる会社は衛生管理者を1人以上置くことが義務付けられています。合格すれば衛生管理者として働くことも可能です。

試験概要	労働安全衛生法に基づいて実施され、衛生管理者の職務を遂行する上で必要な知識が問われる国家資格試験です。衛生管理者免許試験は、一種衛生管理免許と第二種衛生管理免許があります。第一種は全業種で対応可能ですが、第二種の場合は対応できる業種が限定されます。
試験内容	第一種衛生管理者も第二種衛生管理者も、出題範囲は「労働衛生」「関係法令」「労働整理」の3分野。第一種衛生管理者の場合は有害業務に関わるものも含まれます。
合格率	第一種衛生管理者：44.2％第二種衛生管理者：52.4％（2018年）
受験料	6,800円
実施時期	毎月数回
受験資格	大学、短期大学を卒業した方など
公式サイト	https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku502.htm

キャリアコンサルタント試験

2016年から国家資格になっているキャリアコンサルタント。キャリアプランに悩んでいる社員に的確なアドバイスや指導を行う力を養うことができるので、人材採用や人材教育を行うときに役立ちます。名称が似ている資格に「コンサルタント技能士」がありますが、こちらのキャリアコンサルタントとは別の資格です。

試験概要	職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づいて、厚生労働大臣の登録を受けた登録試験機関が実施する国家資格試験。学科・実技試験に合格し、名簿に登録することでキャリアコンサルタントになることが可能。ただ資格を取ったとしても、最新の知識・技能をブラッシュアップするために5年ごとに更新する必要があります。
試験内容	職業能力開発推進法やキャリアコンサルティングの実務などの問題が出題されます。出題形式は筆記試験・論述試験・面接試験（ロールプレイング・口頭試問）の3種類があります。
合格率	60.3％（2019年）
受験料	38,800円（学科8,900円、実技29,900円）
実施時期	年3回（3月、6月、11月ごろ）
受験資格	厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した人、技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験の合格者など
公式サイト	https://www.jcda-careerex.org/

【資格早見表】難易度ランキング付き

ここまで紹介した資格を難易度順にまとめました。取得したい資格が多く、どれにしようかと悩んでいる場合は、ぜひ判断材料にしてみてください。

難易度	資格名	合格率
易しい	衛生管理者免許試験	第二種衛生管理者：52.4％
普通	人事総務検定	－
普通	メンタルヘルス・マネジメント®検定Ⅱ種	65.1％
普通	産業カウンセラー試験	64.2％
普通	ビジネス・キャリア検定	2級人事・人材開発：64％ 3級人事・人材開発：61％
普通	キャリアコンサルタント試験	60.3％
やや難しい	衛生管理者免許試験第一種	第一種衛生管理者：44.2％
やや難しい	日商簿記2級	25.4％（年度、回によって12％～45％以上の場合も）
難しい	メンタルヘルス・マネジメント®検定Ⅰ種	20.2％
非常に難しい	社会保険労務士試験	6.3％

※難易度は合格率などをもとに総合的に判断し、設定しています。

まとめ

資格取得の目的は、言うまでもなく現在の業務に役立てることです。
資格取得のために費やした時間やコストが業務にしっかりと活きるよう、まずは目的に合う資格を選択することが大切です。
取得したい資格が決まれば、あとは試験に向けて勉強するのみ。業務に追われて勉強の時間をつくるのはなかなか難しいかもしれませんが、日々の努力が自分・会社の成長につながると信じ、努力を続けてください。

また、採用担当者であれば、知っておくべき採用に関連する法律もございます。思わね法律違反を避けるためにも以下資料もご確認ください。

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監修／中森規仁（中小企業診断士）

コピーライター、人事（採用担当）を経て、大手人材会社でディレクターとして、クリエイティブ企画や経営戦略にひもづいた人材採用・活用のコンサルティング業務などに従事。現在はIT企業勤務の傍ら、マーケティング・人材採用の領域を専門に中小企業支援を行っている。

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